2019年・年頭所感~激変の時代に備え 消費者と生産者の太い絆~

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 謹賀新年。町並に除夜の鐘が鳴り始めた。驕れる者も久しからずや・・・。世の中は変化、盛衰するという諸行無常を綴る平家物語の文頭が脳裏をかすめながら新春を迎えた。EUでは、各国間の経済格差や大量移民政策により治安が乱れ、大きな政変が始まっている。中東では、相変わらず紛争が続き、サウジアラビアとイランの国交断絶にまで至っている。更に米中間では、貿易戦争なるものが始まったが、世界を巻き込んだ形で冷戦に進転しつつある。これ迄の人・物・金の国境を越えた移動の自由化、即ちグローバリズムの世界観が否定され始め、歴史的転換の年であった。
 この様な世界的大きなうねりの中にあって、日本の国会はモリカケ問題に現を抜かし、メディアも自分達に都合の良い報道ばかり流している。これ迄「アンフェア」と言われて来た中国に対し、10月4日ペンス米副大統領が過激とも思えるアメリカの意思を明確に示した演説があった。これは、1937年ルーズベルト大統領が時のドイツや日本に対して警告した際の演説、1946年チャーチル首相の鉄のカーテン演説、1983年レーガン大統領が当時のソ連を悪の帝国と名指した演説に匹敵する程の重要な演説として、世界中が固唾を呑んで聞き入ったが、その時、日本ではニュースにもならず、お笑い番組が巾を利かせていた。
 平成31年は、思いもよらぬ激変の時代の先駆の年になるのではと危惧している。この様な混沌とした世情に歩調を合わせるかの様に、異常気象の頻度は益高まっている。旱ばつ、砂漠化、地下水の枯渇等々、地球規模で農業生産の条件が悪化している。不安に駆られるのは、我が国の食料安保の実態である。いつもの事ながら、非常事態はありえないと言う前提なのか、外国依存の度合は高く、農業に従事する人口は減少するばかりである。自給率は先進国の中では最低の所にあり、カロリー換算すると39%と言われている。TPP等の貿易協定を結び、規制緩和させて日本の農業を強くしようと叫んでも、競争の激化を生んでいるだけである。
 各国の農業政策を見ると、農業GDPに占める農業予算は、欧米は60%、日本は30%にすぎない。アメリカ等は生産者価格というものがあり、その価格に至らない場合は、最低限度の農業が続けられる様に差額を補填する仕組みになっている。又、スイス・ドイツ・フランス・イギリス等は食糧の安全を守る為、生産は自国民でやってもらうと言う合意のもと、税金で賄っている。ほぼ公務員の様なものである。
 日本では国土の7割が山地という条件の中、自由競争して勝てる訳がない。そして、潰れる所は潰す。食糧は常に供給されるものと思い込んでいるだけで、そんな保障はどこにもない。本当に食糧がなくなったら、多くの人が飢えて死ぬのである。非常事態が起こると「かわいそう」と言う報道はするが、次にかわいそうな人を出さない為の対策をどうするかの報道は目にしない。
 私達「自然と健康を守る会」では、自然農法・有機農業の推進に取り組んでいるが、ここでの生産物はほぼ国産である。その品質の良さを旗印に、日本本来の伝統的食生活への改善を働きかけ、より多くの需要を生み出す事が、生産者が安心して農業に従事出来るものと考えている。その為に私達は、毎年秋になると新嘗祭に因んで「生産者と消費者の集い」を設け、お互いを理解し合い絆を太くする事を大切にしている。小さいながらもこの様な運動の積み重ねや輪の広がりこそが最も大切な事と考えている。